単行本(実用) 社会 小規模公益法人500ガイドブック / 公益財団法人公益事業支援協会 / 千賀修一

商品説明

社会
【内容紹介】
・500の小規模公益法人がどのように運営され、どのような活動を行っているかについて紹介する、わが国初のガイドブック!
・令和６年改正、令和７年４月施行予定の改正公益法人認定法に合わせ、公益認定等ガイドラインも改訂される予定であり、より多くの公益法人の誕生を期待しての手引!
・公益認定申請に際して、既に活用中の他の小規模公益法人の例を参考にするための資料として500もの公益法人のデータを紹介!
・掲載している小規模公益法人のデータには、法人の概要や事業の概要のほか、より詳細な情報を調べやすいように法人コードも掲載しており至便!
・公益認定は難しい、は都市伝説 これから公益活動を行うことを目的として公益認定を取得したいと志す人は、本書に紹介されている公益法人を参考にされることをお勧めします!
【目次】
は し が き・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3
凡 例 ・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5
現在の公益認定審査の実情と問題点・公益認定取得のすすめ ・・・・・・・9
小規模公益法人500リスト
目 的 １ 学術及び科学技術の振興を目的とする事業・・・・・・・・・・34
目 的 ２ 文化及び芸術の振興を目的とする事業・・・・・・・・・・・・64
目 的 ３ 障害者若しくは生活困窮者又は事故、災害若しくは犯罪による
被害者の支援を目的とする事業・・・・・・・・・・・・・・109
目 的 ４ 高齢者の福祉の増進を目的とする事業・・・・・・・・・・・129
目 的 ５ 勤労意欲のある者に対する就労の支援を目的とする事業・・・136
目 的 ６ 公衆衛生の向上を目的とする事業・・・・・・・・・・・・・138
目 的 ７ 児童又は青少年の健全な育成を目的とする事業・・・・・・・151
目 的 ９ 教育、スポーツ等を通じて国民の心身の健全な発達に寄与し、
又は豊かな人間性を涵養することを目的とする事業・・・・・187
目 的10 犯罪の防止又は治安の維持を目的とする事業・・・・・・・・211
目 的11 事故又は災害の防止を目的とする事業・・・・・・・・・・・213
目 的12 人種、性別その他の事由による不当な差別又は偏見の防止
及び根絶を目的とする事業・・・・・・・・・・・・・・・・214
目 的13 思想及び良心の自由、信教の自由又は表現の自由の尊重
又は擁護を目的とする事業・・・・・・・・・・・・・・・・215
7
目 的14 男女共同参画社会の形成その他のより良い社会の形成の推進を
目的とする事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・218
目 的15 国際相互理解の促進及び開発途上にある海外の地域に対する
経済協力を目的とする事業・・・・・・・・・・・・・・・・222
目 的16 地球環境の保全又は自然環境の保護及び整備を目的とする事業・・232
目 的17 国土の利用、整備又は保全を目的とする事業・・・・・・・・242
目 的18 国政の健全な運営の確保に資することを目的とする事業・・・243
目 的19 地域社会の健全な発展を目的とする事業・・・・・・・・・・244
目 的20 公正かつ自由な経済活動の機会の確保及び促進並びにその活性化
による国民生活の安定向上を目的とする事業・・・・・・・・275
目 的21 国民生活に不可欠な物資、エネルギー等の安定供給の確保を
目的とする事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・279
目 的22 一般消費者の利益の擁護又は増進を目的とする事業・・・・・281
公益法人の概況、公益認定件数・不認定数・取下げ件数表・・・・・・・284
あとがき・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・285
公益認定に関する法律第2 条関係 公益目的事業（別表）・ ・・・・・・・288
事業区分ごとの公益目的事業の事業例（事業類型）・ ・・・・・・・・・・289
事業目的別細目次・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・290
五十音順索引・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・299
【著者略歴】
編集代表 千賀 修一（ せんが しゅういち）
1943年（昭和18年） 愛知県に生まれる。
1970年（昭和45年） 弁護士・税理士開業。
1972年 千賀法律事務所（現弁護士法人T LEO虎ノ門法律経済事務所）開設。
同年に都市再開発等を目的とする株式会社不動産アカデミー（現株式会社T LEOホール
ディングス）設立。
法律事務所開設以来法律事務所と会社の両輪経営を行ってきたことにより、グループ
法人が虎ノ門・西新橋地区に建物を所有することができ、建物から得られる収入を基金
として公益活動を行っている。
現在全国に37支店がある弁護士法人T LEO虎ノ門法律経済事務所・株式会社虎ノ門
法曹ビル他13の法人で構成するT LEOグループ（ 構成員310名）の代表者。