商品説明
経済
「相続」というと相続人がすべての財産を引き継ぐ単純承認をイメージ又は想定されるのではないでしょうか？実際、相続関係の書籍の多くが単純承認を前提とした相続対策となっています。しかし、家族関係の変化や時勢の変化、土地を中心とした相続財産の管理の問題、遺産分割の工夫による事実上の放棄を含めて、相続放棄を選ぶ方は年々増加傾向にあり、令和2年には23万件超の方が相続放棄を選択し10年前のおよそ2倍となっており、今や相続対策の選択肢として大きな位置づけとなっています。また、限定承認については、適用のハードルは高いものの、適切に利用した場合には相続対策としての効果は大きいので、一考すべき事案について、課税関係の整理をするとともに設例を用いて解説しています。そこで本書は、相続発生後に単純承認・相続放棄・限定承認の３つの選択肢の熟慮期間について解説するとともに、いずれを選択することが望ましいかについて、コラムや設例を用いて、民法の規定・判例などについても言及しながら分かりやすく解説しています。